2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山川委員 様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが
○山川委員 様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが
ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
この平成二十八年の選挙におきましては、対象県におきましては投票率が顕著に低下をいたしました。またさらには、合区反対などと書かれた多くの無効票も出てくるなど、合区への不平、不公平感あるいはその不満感というものが際立っていたと、こういう状況がまずございます。
しっかり話をすれば、今回の放牧養豚に関する設備投資等については、そんなに対象県も多くありませんし対象農家自体の数が極めて少ないということもありますので、私は御理解が得られるんではないかというふうに思っております。
中国におきましては、輸入停止措置対象県以外でも野菜、果物などは放射性物質検査証明書の添付を求めておりますけれども、放射性物質の検査項目が日中両国で合意がなされていないものですから、実質上、我が国としては輸出ができないというような状況になっております。
特に投票率低下が顕著なのは、自らの県から参議院選挙区選出議員を選ぶことができない、いわゆる二県合区対象県でした。 最も投票率が低かったのは徳島・高知選挙区の徳島県で四〇％を下回り、高知県も全国で三十四位という低い投票率でした。島根県、鳥取県の投票率も合区導入前はそれぞれ全国一位、全国三位でしたが、合区導入後は共に順位を下げています。
茨城県も、あの東日本大震災以降、中国ですとか身近な台湾などからいまだに輸入停止措置対象県とされており、茨城県の農林水産物の輸出先が限られている、そういう問題もございます。 輸出先で日本の国産品同士が競合する問題は今後も更にふえてくるのではないか、そういうふうに思っております。輸出先における日本の農産物の産地間競争の問題について、どう改善に向けて取り組むのか、政府の認識をお伺いいたします。
自民党は、比例代表において多様な民意の反映などの観点から特定枠を導入したとしていますが、選挙区から参議院議員を送り出すことができない合区対象県に特定枠の活用を考えていると答弁しました。合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということであります。 結局、自民党が党内で解決すべき候補者調整を制度改定によって解消するという党利党略であることが明白になったではありませんか。
このように、特定枠の候補者は、高知県を始めとして合区対象県の県民の皆さんに、制度上、支持を訴えることができなければ、投票という形での審判も信任も受けることはできません。そんな特定枠の候補者が、どうして皆さんがおっしゃる人口少数県からの民意の反映の確保をする地域代表と言えるのか。この点について答弁を求めます。
しかし、実際の自民党の特定枠の擁立状況を見れば、合区対象県で選挙区候補にならない県からの擁立となっており、我々が指摘したとおり、救済のためであることは明白であります。 このように、やり方も内容も党利党略、新聞各紙も、当時、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、裏口入学と厳しく批判しました。
しかし、地方からは、二県の合区に対して、人口の少ない県からは参議院議員を選ぶこともできないのかという強い反発が起こり、投票価値の平等の観点のみを重視して合区対象県を更に広げていくことはこの地方の声を無視することにもなりかねない状況でありました。
現在、我が党においては、選挙区から参議院議員を送り出すことができない合区対象県に特定枠の活用を考えておりますが、これはまさに地方六団体や現時点で三十五もの県議会が、その地域の代表者、代弁者として国政に声を届ける人を送り出したいという強い思いを受け止めてのことでありまして、自民党のためというような御指摘は当たらないものと考えております。
私は、合区対象県の徳島出身ではございますが、なお、民主主義、また憲法価値全体を考えたときに、そのように申し上げなければいけないことを一言申し上げさせていただきます。 では、まず、我が会派提出の法案について説明をさせていただきます。今回の改正案の趣旨について答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これ、私はこの法案について、これ議員立法でございますし参議院でお決めになったことでございますから、御説明する立場にはございませんが、しかし、あえて強い御指摘がございますのでここで申し上げますと、まず、この合区対象県を拡大せずに選挙区の較差拡大を抑制するものとして、定数を二人増やし埼玉選挙区に配分をしたと、こういうことだと承知をしております。
しかしながら、一たび合区による選挙が執行されるや、地域住民の不平等感は殊のほか大きく、合区対象県では投票率が低下するなど、国政参加や民意集約の面で問題点が浮き彫りになりました。全国知事会など地方六団体においても、早急な合区解消を求める決議が再三行われております。
合区対象県の現職議員の救済のために選挙制度改革をしたにすぎません。合理的な理由などそもそもありません。人口減少が進む中、ろくな説明もなく参議院の定数をふやす、そんなことに国民の理解が得られるわけはありません。自民党総裁選を前にして参議院議員の歓心を買いたいのかもしれませんが、このような自民党の党利党略のための選挙制度改革は許されません。
で減っちゃうので、その残った方の声を国政に届けたいということであれば、何も比例の定数をふやさないで、私は賛成はできませんが、特定枠という制度だけをつくって人数はふやさない、あるいは、埼玉で今回二ふえちゃうんだから、我々は比例を二減らす案を参議院で出させていただきましたけれども、それでプラマイ・ゼロにしていますが、全国比例をプラマイ・ゼロあるいはマイナス二にしたままで特定枠を設ければ、もともとの合区対象県
恐らく自民党は、来年の選挙で、合区対象県でこの特定枠を使われるということなんでしょうけれども、合区対象県で選挙区選挙に候補者を出していない県で、来年選挙になったときに、自民党は、必ずこの、例えば高知県の参議院議員をつくります、もう特定枠に入れたから確実に高知県の方は当選します、だから自民党に入れてください、そういう選挙運動をやるんじゃないですか、来年。
仮に、自民党だけでなくてほかの政党も、今申し上げたような合区対象県の方を、この特定枠で、一人ないし二人、特定枠扱いで全国比例に出した場合、結果によってはこの合区対象県の出身の議員が二人以上になってしまうという可能性があり得ると思うんですが、まず、この可能性があり得るということに関して、よろしいですか。
参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。
そこで、今回、参議院選挙まで約一年という期間となったことから、現段階での合区の解消をひとまず見送る一方で、我が党としては、合区対象県を拡大はさせずに、一票の格差が再び以前のように大きくならない、こういったことのために、投票価値が最も軽くなっていく埼玉県地方区の定数を二増加をして、選挙区間の最大格差を三倍未満、これに抑えるということを内容等とする今回の公職選挙法を提案をさせていただきました。
先ほどもこの点につきましては岡田議員より御説明を一部申し上げましたけれども、合区対象県、これを拡大せずに選挙区の格差拡大を抑制するというものといたしまして、選挙区選挙におきまして定数を二人ふやすことといたしまして、埼玉選挙区に配分をし、最大格差を三倍未満、二・九八五倍にするものであります。
更に言えば、今回のシーリングでも福岡県はその対象県であったわけです。対象県であった福岡県で地域対策協議会が全く開かれていないことも問題だし、また、地域対策協議会はどんな役割を示していくのかをお答えください。
そして、この特定枠について、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上で必要な方を特定枠に含めるということはあり得る、そうした活用を想定しているところと繰り返し述べ、運用においても現職救済に用いる方針を臆面もなく明らかにしています。 私は、徳島出身であり、合区四県の先輩、同僚議員の皆様が、全国民のため、郷土の発展のため尽くされているお姿には心より敬意と感謝を表します。
自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高まっていることなどを踏まえ、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例の定数を四増しております
前回までの質疑におきまして、自民党の発議者は、本法案の特定枠でございますけれども、都道府県単位の地方の声を国政に届けようという強い声を受けまして、比例区の四増とともに特定枠の導入をお願いしている、そして、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上で必要な方を特定枠に含めるということはあり得る、そうした活用を想定しているところと述べていらっしゃいます。
民意の多様化が大変今現代社会で進んでおりまして、これに対処する必要があるといったことから、各政党の自由な判断に委ねた上で、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えないが国政上有為な人材、あるいは様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などの声を参議院議員として国政に反映させる可能性を高めるという趣旨でありまして、その活用の一つの在り方として、四つの合区対象県
そして、自民党のもくろみどおり、合区対象県で選挙区からの出馬が困難となる県の候補者を拘束名簿に登載した場合、大きな政党であれば当選がほぼ確定します。その場合、特定枠の当選者は、有権者に選ばれることなく、地域性を理由として、政党のみの選定で国会議員となるわけです。その場合、地域代表ではあっても、憲法四十三条の求める全国民の代表制に大きな疑問符が付くのではないかと思います。
それから、二つ目の非拘束名簿への影響の緩和とは、合区対象県の候補を拘束式名簿に登載した場合、一つの改選について二名分非拘束の得票数、下位の候補が当選圏内から押し出されてしまうことになります。それを避けるためということでよろしいでしょうか。
対象県には、身を切る改革となることにかんがみ、希望する政党には比例名簿順位を付けることも可とする。」と言われています。 そして、このときに、十一月二十一日の選挙制度協議会、実は岡田直樹さんが発言をされておりますけど、こう言っているんですよ。
この提案では、合区対象県を拡大せずに選挙区の較差拡大を抑制するものといたしまして、選挙区選挙において定数を二人増やし埼玉選挙区に配分をし、最大較差を三倍未満にすることといたしました。
その中で、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉県選挙区の定数を二増加し、選挙区間の最大較差を三倍未満の二・九八五倍に是正することとしたところであります。
さきの参議院選挙で初めて導入された四県二合区につきましては、合区対象県はもとより、合区対象県以外からも批判の声が上がっております。合区解消を求める地方六団体の決議に加えまして、現時点で三十五の県議会において、都道府県を単位とする区域で選挙された議員の国政参加を求める意見書等が採択をされていると、こういう状況でございます。